消防用設備等の点検について　１．消防設備点検の義務について　２．点検結果の報告について　３．点検の期間について　４．点検の内容および点検の方法について　５．点検の資格者について　６．点検のご契約について消防設備等の点検について１．消防設備点検の義務について　　消防用設備等の点検は、消防法により次のように定められています。

防火対象物の関係者は、消防用設備等について、総務省令で定めるところにより、定期に、有資格者に点検させなければならない。　　　（消防法第１７条の３の３）

　　　以前、ビル火災等による悲惨な事故が頻発したことがあり、そのほとんど　　は消火設備の日常の維持管理が不備なため、せっかくの設備が作動しなかっ　　たことが大きな原因とされました。この為、関係法令で点検が義務づけられ　　たわけです。　　　近年、建物も複雑多様化し、火災発生時の危険性は、ますます増大してい　　ます。そこで消防用設備等は、常に健全な状態に保持され、イザという時に　　１００％完璧に作動する必要があります。　　しかし、消防用設備等の維持管理には、どうしても専門の技術が必要です。　　是非、アルファテックスと保守点検契約を結ばれ、安全の確保をはかるよう　　おすすめいたします。　　　アルファテックスでは、人が安心して生活できる環境をつくることを、常　　に考えています。これは誰もが願っている事だと思います。私達は、消防用　　設備等の点検を事業の一つとしていますが、本当の目的は、イザという時の　　対処方法を知ってもらいたいと言う事です。　　　「どうやって火を消すの？」　　「どうやって逃げるの？」　　　他にもいろいろ知りたい事があるかと思います。　　私達は、親身になってアドバイス致します。

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２．点検結果の報告について　　点検結果の報告は、次のように定められています。

　点検の結果は、維持台帳に記録するとともに、定められた「消防用設備等点検結果報告書」で、消防用設備等の種類ごとに点検票をつけて、期限までに所轄の消防署長に報告しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　（消防法第１７条の３の３）　　　　　　　　　　　　（消防法施行規則第３１条の６）

　　◎点検結果報告書を、１年に１回、消防署に提出しなければ　　　ならない防火対象物。

　　　　劇場、映画館、公会堂、集会場、遊技場、キャバレー、　　　　ナイトクラブ、ダンスホール、待合、料理店、飲食店、　　　　百貨店、マーケット、店舗、ホテル、旅館、病院、診　　　　療所、養護施設等、幼稚園、盲学校、トルコ浴場、サ　　　　ウナ浴場、特定防火対象物の複合、地下街。

　　◎点検結果報告書を、３年に１回、消防署に提出しなければ　　　ならない防火対象物。

　　　　寄宿舎、共同住宅、学校、図書館、公衆浴場、停車場　　　　飛行機発着場、神社、寺院、工場、作業場、映画スタ　　　　ジオ、ＴＶスタジオ、車庫、駐車場、飛行機格納庫、　　　　倉庫、前項に該当しない事業所、特定防火対象物以外　　　　の複合、文化財、アーケード。

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３．点検の期間について　　点検の期間は、次のように定められています。

機器点検を６ヶ月に１回以上、総合点検を１年に１回以上、消防用設備等の種類に応じ、定められた基準に従い、行わなければならない。　　　（消防法施行規則第３１条の６，消防庁告示第３号）

`消防用設備等の種類等`	`点検の内容`	`点検期間`
`消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯及び誘導標識、消防用水、非常コンセント設備及び無線通信補助設備`	`機器点検`	`６ヶ月`
`屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、非常電源（配線の部分を除く）並びに操作盤`	`機器点検`	`６ヶ月`
	`総合点検`	`１年`
`配線`	`総合点検`	`１年`

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４．点検の内容および点検の方法について　　点検の内容および点検の方法は、次のように定められています。　　【機器点検】　　　　　次の事項について、消防用設備等の種類に応じ、告示で　　　　定める基準に従い確認する事。　　　　　１．　消防用設備等に附置される非常電源（自家発電設　　　　　　　備に限る）又は動力消防ポンプの正常な作動。　　　　　２．　消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無、　　　　　　　その他主として外観から判別できる事項。　　　　　３．　消防用設備等の機能について、外観から又は簡易　　　　　　　な操作により判別できる事項。　　　【総合点検】　　　　　消防設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該　　　　消防用設備等を使用する事により、当該消防用設備等の　　　　総合的な機能を確認すること。

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５．点検の資格者について　　点検の資格者は、次のように定められています。

　法令の定める建物については、消防設備士または消防設備点検資格者でなければ、点検を行うことはできない。　　　　　　　　　　　（消防法施工令第３６条の１の２）

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６．点検のご契約について　　　消防用設備等の維持管理（点検整備）は、幅広い知識と専門の知識が求めら　　れています。当社の技術陣は全て有資格者で、各メーカーの機器にも精通して　　いますので、安心してご依頼いただけるものと確信しております。　　　点検の結果、消防用設備等の機能上、故障が発見された場合は、最良の方法　　で迅速且つ的確に改修工事を行います。　　　なお、ご契約いただいた場合、契約期間内および点検作業実施中に生じた事　　故（但し、当社の点検ミスによる場合に限ります）による損害については、当　　社で負担する制度となっています。　【お打合せ・調査】　　　　最初に、当社の担当者がお伺いして、お打合せ及び種々詳しくご説明いたし　　　ます。また設備機器の数、設置状況などを正確に把握するため、必要に応じて　　　設備図面をお借りしたり、現場調査などをさせていただくことがあります。　【お見積り】　　　　設備点検料金につきましては、お打合せ、調査結果をもとに、当社の設備点　　　検料金表によって算出した「点検料金お見積書」を提出いたします。　【ご契約】　　　　お客様のご了承をいただきますと「消防用設備等保守点検契約書」を作成し　　　相互にこれを取りかわします。その後、契約事項にしたがって、法に定められ　　　た基準の定期点検を行うとともに、消防用設備等の機能整備について当社　　　が責任を持ってお引受けいたします。

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